Hi-Express+ 利用規約

更新日 2026-10-15 ／版 4

Hi-Express+ 利用規約

株式会社NEWRECT（以下「当社」）は、当社が提供する物流代行サービス「Hi-Express+」（以下「本サービス」）の利用条件を、以下のとおり定めます。本サービスの利用者（以下「会員」）は、本規約の内容を確認し同意したうえで登録を行うものとし、登録または本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。

第1条（定義）

「本システム」とは、当社が提供する会員用ウェブシステム（https://hiexpress-plus.com）およびこれに付随するAPIをいいます。
「販売プラットフォーム」とは、会員が購入者に商品を販売するために利用する、当社以外の事業者が運営するウェブサイト・アプリ・サービスの一切をいいます。
「購入者」とは、販売プラットフォーム等を通じて会員から商品を購入した者をいいます。
「運送会社」とは、当社が会員の依頼に基づき貨物の運送を委託する国内外の運送事業者・通関業者およびその取次事業者をいいます。
「連携」とは、会員が本システムに販売プラットフォームの認証情報を登録し、注文情報等を自動で取得・送信することをいいます。
「同梱発送」とは、複数の商品（複数会員分を含む）を当社が1つの外箱にまとめて、当社が指定する国内外の倉庫または拠点へ発送する方式をいいます。
「直送」とは、会員の注文ごとに当社が運送会社の運送状を作成し、購入者または会員の指定先へ直接発送する方式をいいます。
「宛先入力番号」とは、会員が仕入先等から当社倉庫へ商品を送る際に宛名に付記する、本システムが発行する番号をいいます。
「出庫」とは、当社倉庫で梱包を終えた貨物を運送会社に引き渡すこと（運送会社による集荷または当社の持込み）をいいます。

第2条（サービスの概要と当社の責任範囲）

本サービスは、会員が仕入れた商品を当社倉庫で受け取り、本システムに登録された注文情報に基づき、同梱発送または直送を行う会員専用の物流支援サービスです。
当社のサポートはチャットツール（Chatwork等）またはメールに限ります。電話でのサポートは行いません。
当社の責任範囲は次のとおり限定されます。
- 売買契約の非当事者：当社は会員と購入者との売買契約の当事者ではなく、商品の瑕疵・知的財産権侵害・販売プラットフォーム上の紛争・購入者からの請求について責任を負いません。
- 運送契約の非当事者：当社は運送会社との運送契約を会員の代理人として締結するものであり、運送事故・不達・遅延・破損・保留等の運送上の損害について責任を負いません。会員は当社に対し、会員名義または当社名義で運送契約を締結する権限を付与します。
- 代行業務の範囲：当社が行うのは、当社倉庫における荷受け、簡易検品、梱包、運送状・輸出入書類の作成補助、出庫および発送通知の代行に限ります。当社の業務は出庫をもって完了します。
- 対象の制限：利用できる販売プラットフォーム、運送会社、商品の種類・サイズ・重量・金額・配送先は当社の定める範囲に限ります。
当社は、本システムの機能追加・変更・一時停止を、会員への事前告知なく行うことがあります。

第3条（アカウントと本システムの利用）

会員は、本システムのログイン情報を自己の責任で管理し、第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。当社が求める場合、会員は多要素認証を設定するものとします。
会員のログイン情報を用いて行われた操作は、すべて会員本人の操作とみなします。
会員は、販売プラットフォームとの連携に必要な認証情報（APIキー、アクセストークン等）を自己の責任で登録・更新するものとします。連携先の仕様変更・認証切れ・障害等により注文情報が取得できない、または取得内容に誤りがあることによる損害について、当社は責任を負いません。
当社が会員に発行する外部連携用APIキーは、会員自身または会員が委託する事業者の利用に限ります。APIキーの漏えいが疑われる場合、会員は直ちに再発行を行うものとします。
当社は、会員が本規約に違反した場合、または第13条の禁止行為があった場合、アカウントの利用を制限または停止できます。

第4条（会員の責務）

注文情報の登録：会員は、商品が当社倉庫に到着する前に、注文ごとの商品情報（商品名、識別番号、数量、販売価格、配送先国、発送方法の依頼、関税・税番号その他当社が指定する項目）を本システムに正確に登録するものとします。連携により自動取得された情報についても、会員が内容を確認し、不足・誤りを補正する責任を負います。
宛先入力番号：会員は、仕入先等から当社倉庫へ商品を送る際、本システムが発行する宛先入力番号を宛名に正確に付記するものとします。番号の欠落・誤記により生じた入荷遅延、誤発送、処分等について当社は責任を負いません。
荷送人責任：運送状および輸出入書類は会員の依頼に基づき当社が作成しますが、申告内容（品名、価格、HSコード、原産国、税番号等）の最終責任は荷送人である会員が負います。
法令・規制の確認：会員は、商品が第6条の利用禁止商品に該当しないこと、および輸出入国・経由国の規制（輸入許可、関税、付加価値税等）に適合することを事前に確認するものとします。
通関・返送のリスク：現地通関の遅延、通関不許可による返送、受取拒否等により生じる費用および損害は会員の負担とします。返送された場合でも、既に発生した運送費・関税・手数料は返金しません。
官公署手続：商品に関する官公署の手続および費用は会員の負担とします。
保険：当社は貨物保険を自動付保しません。必要に応じて会員は追加運送保険オプションを選択するか、自ら保険に加入するものとします。

第5条（出荷期限・自動キャンセル・運送の遅延）

販売プラットフォームが定める出荷期限、自動キャンセル、購入者への返金、手数料、ペナルティ、評価の低下、アカウントの制限その他販売プラットフォーム上の措置は、会員と販売プラットフォームまたは購入者との間の事項であり、すべて会員の責任と負担において対処するものとします。
出庫後の貨物の輸送、通関、保留、遅延、追跡情報の反映の遅れ、不達および破損は、運送会社の責任範囲であり、当社はこれらについて責任を負いません。
前二項の事由により会員に生じた損害（自動キャンセル、返金、売上の取消し、手数料、ペナルティ、逸失利益を含みますがこれらに限りません）について、当社は補償、返金、値引きその他名目のいかんを問わず一切の負担を行いません。会員は当社に対しこれらを請求しないことに同意します。
本システムが表示する作業日数の目安、出荷期限・自動キャンセル期限の表示、配送状況の通知・アラート等は、会員の便宜のための参考情報であり、当社はその正確性・適時性を保証しません。会員は、これらの表示の有無にかかわらず、販売プラットフォームの期限を自ら管理し、余裕をもって商品を当社倉庫へ送付するものとします。
運送会社に対する補償の請求は、運送会社の約款および補償規定に従い、会員が行うものとします。当社は必要な書類・情報の提供により協力します。当社が会員に代わって補償金を受領した場合、当社は会員に対する未収金と相殺のうえ、残額を会員に支払います。
当社倉庫内の作業の遅延について当社に責任がある場合であっても、当社の賠償は第17条第3項の範囲および上限に限られます。

第6条（利用禁止商品）

次の商品は本サービスで取り扱いません。当社が別途書面で認めた場合を除きます。
1. 現金、有価証券、金融機関の通帳・カード類
2. 生きた動植物、動物の死体・剥製、人体の一部、遺骨等
3. 温度管理が必要な食品・医薬品・化粧品、変質・腐敗しやすい飲食物
4. 医薬品（日本の薬機法上の医薬品を含む）、医薬部外品、および輸出入国で医薬品扱いとなるおそれのある健康食品・サプリメント
5. 違法薬物、CBD含有製品
6. 刀剣・銃砲・武器・火薬類・爆発物・毒物・劇物・化学薬品
7. わいせつ物、児童ポルノ、その他違法コンテンツ
8. 貴金属・宝石等の高額貴重品、および1個口あたり当社が定める申告価額上限を超える貨物
9. 偽ブランド品、コピー商品その他知的財産権を侵害するおそれのある商品
10. 航空輸送で規制されるリチウム電池・危険物（当社が定める条件で受託できる場合を除く）
11. 輸出入国・経由国の法令により輸送・輸出・輸入が禁止または制限されている商品
12. 運送会社の約款または航空法により取扱いできない商品
13. 送付先が当社であることを宛名から判別できない貨物、宛先入力番号のない貨物
14. その他当社が不適当と認めた商品

第7条（料金）

本サービスの料金は、当社が本システムまたはウェブサイトに掲示する料金表によります。料金表は会員への事前告知なく改定されることがあります。
送料の請求重量は、運送会社の計量結果（実重量と容積重量のいずれか大きい方）によります。同梱発送は当社が定める方法で按分または計算します。
燃油サーチャージは運送会社の公表率に基づき毎月変動し、会員の負担とします。
次の費用は会員の負担とし、料金表に従って請求します。
- 同梱手数料、中型・大型・特殊梱包手数料、厳重梱包プラン、優先配送、配達署名、追加運送保険、関税元払い手数料、成分表作成、レター同梱、翻訳、個人情報照合等のオプション料金
- 関税・輸入消費税・通関手数料・現地で発生した実費（運送会社から当社に請求されたものを実額で転嫁）
- 返送便の運送費および返送手数料
- 当社倉庫での長期保管料（第10条）
- 会員の依頼または過失による再作業・再発行・キャンセル等の手数料
当社は、運送会社から当社への請求内容に基づき請求金額を確定します。運送会社の請求が後日訂正された場合、当社は差額を翌月以降の請求で調整できます。
国際取引で外貨建ての費用が発生した場合、換算レートは当社が定める基準レートによります。

第8条（関税前払い・税番号）

会員が関税元払い（DDP）または運送会社が提供する関税前払いサービスを選択した場合、当社は運送会社から請求された関税・税金・手数料を会員に請求します。
運送会社が事前に見積もった関税・税金は、当該運送会社の保証条件に基づき、原則として見積額を超えて請求されません。当社は運送会社の請求額と見積額を照合し、超過があった場合は運送会社に照会します。
前払いした関税・税金は、購入者の受取拒否、返品、通関不許可等により貨物が返送された場合でも返金されません。会員はこれを了承のうえ関税前払いを選択するものとします。
輸入国の制度により事業者登録番号、付加価値税番号、通関番号等の申告が必要な場合、会員は正しい番号を本システムに登録するものとします。番号の誤り・欠落により生じた課税・遅延・返送の費用は会員の負担とします。
販売プラットフォームが指定する税番号を本システムが自動で設定する場合がありますが、その適否の最終確認は会員が行うものとします。
EU 域内の個人宛に商品を発送する場合、会員は EU の規則に基づき必要となる商品識別子（販売者の商品 ID およびメーカーの商品 ID。以下「PID」）を本システムに正確に登録するものとします。
メーカーの商品 ID が存在しない商品について、会員が本システム上で「免除区分」として申告することに同意した場合、免除に該当するか否かの判断は会員の責任において行うものとし、当社はその判断の適否について確認・保証を行いません。当社は会員の同意の記録（日時・アカウント・区分）を保管します。
前項の申告に起因して生じた通関上の保留、関税・税の賦課、返送、廃棄、配送の遅延、購入者からの返金または補償の請求その他一切の損害について、当社は責任を負いません。会員の同意が無い注文について、当社は免除の申告を行わず、送り状を発行しないことがあります。
当社は、運送会社または税関から PID に関する追加の情報・書類の提出を求められた場合、会員に協力を求めることがあります。

第9条（請求・支払）

料金は毎月末日締め、翌月に本システムまたはメールで請求書を発行し、会員は請求日から14日以内に当社指定の方法で支払うものとします。
支払期日までに支払いがない場合、当社は本サービスの提供（出荷を含む）を停止し、保管中の貨物を留置できます。
支払期日を過ぎた場合、年14.6％の割合による遅延損害金が発生します。
当社は、会員の信用状況に応じて預託金または前払いを求めることができます。
請求内容への異議は、請求日から14日以内に本システムまたはメールで申し出るものとし、期間内に申し出がない場合、会員は請求内容を承認したものとみなします。

第10条（入荷・保管・処分）

当社倉庫に到着した貨物のうち、注文情報が登録されていないもの、宛先入力番号のないもの、利用禁止商品は、当社の判断で会員へ返送または廃棄その他の方法で処分でき、その費用は会員の負担とします。
当社倉庫に到着した貨物（返品により戻ってきた商品を含む）の保管は、到着後30日間は無料とします。到着後30日以内に会員から出荷・返送その他の指示が本システムまたはチャットで当社に届かない貨物は、31日目以降、当社の判断で返送または廃棄その他の方法により処分できます。30日以内に指示があった貨物は処分せず、指示に従って対応します。ただし、指示があっても対応に必要な情報・費用の提供がなく保管が長期化する場合、当社は料金表に定める保管料を請求し、または改めて期限を定めて処分できます。
当社は、保管中の貨物の状態（経年劣化、自然損耗等）について保証しません。
事前連絡なく当社へ送付された書簡・書類は、当社が会員の承諾なく開封・確認し、処分することがあります。

第11条（簡易検品）

当社は、必要に応じて貨物を開封し、内容物の簡易検品を行うことができます。ただし当社は検品義務を負わず、品質・瑕疵・真贋・法令適合性を保証しません。開封・再梱包により元の状態と異なることがあります。
検品により法令違反またはそのおそれのある物品を発見した場合、当社は関係官公署へ通報し、捜査に協力します。
検品の結果、追加対応が必要な場合、当社は会員に通知のうえ追加料金を請求できます。

第12条（サービス提供の拒絶）

当社は、次の場合、受託後であっても本サービスの提供を拒絶または中止できます。
1. 商品が利用禁止商品であるとき
2. 会員または配送先の所在が確認できないとき
3. 荷受人または会員が貨物の受領を拒んだとき
4. 税関で差し止められたとき
5. 会員が本規約に違反したとき
6. 代金引換で貨物が当社に届いたとき
7. 虚偽の販売金額・品名・原産国等を申告したとき（アンダーバリューを含む）
8. 預託金・料金の支払いがない、または支払履歴・信用状況に問題があると当社が判断したとき
9. 販売プラットフォームまたは運送会社から会員の利用停止・制限の通知があったとき
10. その他当社が不適当と判断したとき

第13条（禁止行為）

会員は次の行為を行ってはなりません。違反があった場合、当社はアカウントを停止し、当社が被った損害の賠償を請求できます。
1. 本サービスを不正の目的で利用する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為
2. 第三者の知的財産権・肖像権その他の権利を侵害する行為
3. 第三者になりすます行為、アカウント・APIキーの譲渡・共有
4. 虚偽の販売金額・品名・原産国等の申告、アンダーバリュー
5. 当社または運送会社の設備・システムに不正にアクセスし、または運営を妨害する行為
6. 当社提供の梱包材・資材を本サービス以外の目的で利用する行為
7. 本システムから取得した他の会員・購入者の情報を目的外に利用する行為
8. 第14条に定める当社の秘密情報を第三者（同業他社を含む）に開示・漏えいし、または本サービス以外の目的で利用する行為
9. 期限までに料金を支払わない行為
10. 当社が責任を負わない事由（第5条を含む）について、補償・返金・値引きを執拗に要求する行為
11. 高圧的・威圧的な言動、誹謗中傷、その他第18条のカスタマーハラスメントに該当する行為
12. 法令、本規約または公序良俗に違反する行為、その他当社が不適当と判断する行為

第14条（秘密保持・情報の漏えい）

会員は、本サービスの利用に関して知り得た当社の営業上・技術上の情報（料金表および割引条件、当社と運送会社・倉庫・取引先との契約条件や単価、本システムの仕様・画面・API・マニュアル・案内資料、当社からのチャット・メールでの回答や助言の内容、他の会員に関する情報、その他当社が秘密である旨を示した情報。以下「秘密情報」）を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者（同業他社、物販スクール、コンサルタント、SNSその他の公開の場を含む）に開示・漏えい・提供してはならず、本サービスの利用以外の目的で利用してはなりません。
前項にかかわらず、次の情報は秘密情報に含まれません。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または会員の責めによらず公知となった情報
- 会員が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
- 法令または裁判所・官公署の命令により開示を求められた情報（この場合、会員は事前に当社へ通知します）
会員は、秘密情報を知る必要のある自己の従業員および委託先に限って開示でき、その者に本条と同等の義務を負わせ、その者の行為について当社に対し責任を負います。
会員は、ログイン情報、APIキー、本システムに登録した情報、購入者の個人情報および秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、漏えい、紛失、不正アクセスまたは目的外利用が生じ、もしくはそのおそれが生じた場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従って被害の拡大防止と原因の調査に協力するものとします。会員の管理の不備または本条の違反により生じた損害（当社が第三者から請求を受けた場合の費用を含む）は、会員の負担とします。
会員が本条に違反した場合、当社は、催告なく利用契約を解除し、本サービスの提供を停止できるほか、違反によって当社が被った損害（調査費用、弁護士費用、運送会社等との契約条件の悪化による損失を含む）の賠償を請求できます。
当社は、会員から預かった情報および購入者の個人情報を、適切な安全管理措置のもとで管理します。当社の責めに帰すべき事由により情報の漏えいが判明した場合、当社は速やかに会員に通知し、必要な対応を行います。この場合の当社の責任は第17条の範囲および上限に限られます。
本条の義務は、利用契約の終了後も存続します。

第15条（個人情報・データの取扱い）

当社は、購入者の氏名・住所等の個人情報を、本サービスの提供（運送状作成・通関・配送）の目的に限り取り扱い、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。会員は、購入者の個人情報を当社に提供することについて、販売プラットフォームの規約および適用法令上必要な権限を有していることを保証します。
当社は、発送完了から当社が定める期間経過後、購入者の個人情報を本システムから削除または匿名化することがあります。
会員が本システムに登録した商品情報、対応表、注文履歴等のデータは、本サービスの提供および改善の目的で当社が利用できます。当社は、会員を識別できない統計情報を作成し利用できます。
会員は、本サービスの利用に関し、チャットツールおよびメールによる当社からの通知を受領するものとします。

第16条（サポート）

サポート対応はチャットまたはメールにより、当社の営業時間内に行います。当社は回答期限を保証しません。
会員が提供した情報の不備・誤りにより発生した問題について、当社は責任を負いません。
本システムの操作方法・仕様は本システム内の案内および当社が提供するマニュアルによります。

第17条（免責・補償の上限）

当社は、運送事故による不達・遅延・破損・保留、通関遅延・不許可、販売プラットフォームの措置（自動キャンセル・返金・アカウント停止等）、為替変動、法令改正、天災・システム障害・連携先の障害その他当社の責めに帰さない事由により会員が被った損害について、責任を負いません。
出庫後の貨物の破損・紛失・遅延については、運送会社の補償規定によるものとし、当社からの補償はありません。
当社が責任を負う場合であっても、賠償の範囲は通常生じうる直接損害に限り、1件あたり送料および商品代金を合わせて5万円を上限とします。逸失利益、販売機会の喪失、販売プラットフォーム上の評価・アカウントヘルスの悪化等の間接損害・特別損害については責任を負いません。
会員の過失（宛先入力番号の誤り、商品違い、システム入力誤り、誤指示、税番号の誤り、期限管理の不備等）に起因する損害について、当社は責任を負いません。
会員から第18条のカスタマーハラスメントがあった場合、当社が責任を負う場合であっても賠償義務を免除されます。
会員と他の会員、購入者、販売プラットフォームその他の第三者との間で生じた取引・連絡・紛争について、当社は責任を負いません。会員は、これらに関して当社が費用・損害を負担した場合、当社に補償するものとします。

第18条（カスタマーハラスメント）

当社は、従業員の安全と健全な業務環境を確保するため、次の行為をカスタマーハラスメントとして厳正に対応します。
- 暴言、誹謗中傷、人格否定、侮辱的表現
- 長文・大量のメッセージによる回答の強要、脅迫的・高圧的な表現
- 合意した業務範囲・当社規定を超える対応の執拗な要求
- 従業員の個人情報の収集、業務上不要な質問
- 業務時間内外を問わず短時間に多数の連絡を行い、業務を妨げる行為
- 事実と異なる情報の拡散、意図的に歪曲した内容のクレーム
- 正当な理由のない過剰な補償・返金の要求、当社が責任を負わない事由についての補償要求の繰り返し
前項の行為が確認された場合、当社はサービス提供の停止・契約解除・問い合わせの制限・法的措置を行うことができ、当社が損害を被った場合は賠償を請求できます。

第19条（反社会的勢力の排除）

会員は、自己またはその役員・実質的経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力を利用し、または資金等を提供しないことを表明し、保証します。
会員が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除でき、これにより会員に生じた損害を賠償しません。

第20条（契約期間・解約）

本サービスの利用契約は、会員登録の完了時に成立し、会員または当社が解約するまで継続します。
会員は、本システムまたはメールで当社に通知することにより、いつでも解約できます。解約時点で保管中の貨物は、会員の費用負担で返送または当社指定の方法で処分します。
当社は、会員が本規約に違反した場合、第12条各号に該当する場合、または当社が本サービスの提供を継続することが適当でないと判断した場合、通知により利用契約を解除できます。
解約後も、既に発生した料金の支払義務、第5条、第14条、第15条、第17条、第18条、第19条および第23条の規定は有効に存続します。

第21条（通知）

当社から会員への通知は、本システムへの掲示、会員が登録したメールアドレスへの送信、または会員のグループチャットへの投稿のいずれかにより行い、当社が送信または掲示した時点で会員に到達したものとみなします。
会員は、登録したメールアドレスおよびチャットの連絡先に変更があった場合、遅滞なく当社に届け出るものとします。届出がないことにより通知が届かなかった場合の不利益は、会員の負担とします。

第22条（規約の変更）

本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。当社は、会員の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、会員の個別の同意なく本規約を変更できます。
前項の変更を行う場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当な期間前までに本システムまたは当社ウェブサイトに掲示し、必要に応じてチャットまたはメールで周知します。
会員が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。当社が本システム上で改めて同意を求めた場合、会員は同意しなければ本サービスの一部または全部を利用できないことがあります。

第23条（準拠法・管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年10月1日（施行日：2026年10月1日）

株式会社NEWRECT
〒453-6190 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート11F

料金表／利用規約